Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は、オートバイの部品、自動車部品の製造を主たる業務とする会社で、某大手自動車・オートバイメーカーの部品生産工場として位置づけられている。

　亡Ａは、工場の塗装班で「段取り」と呼ばれる業務を担当しており、平成14年４月１日からリーダーの地位に就き、リーダーとして品質トラブル対策を行っていた。また、新人社員を指導していく立場にもあった。平成14年３月、某大手自動車・オートバイメーカーは、Ｙ社を含む取引先の不具合撲滅展開の説明会を実施し、市場のクレームを平成15年３月末までに10分の１以下にしようとした。そして、Ｙ社において、検査工程が設置され、従前は合格となっていた品物が多く不合格となり、その結果塗装班において従前２％の不良品率が約30％に上昇し、塗装班の残業が増加することとなった。そのような状況下で亡Ａは、平成14年５月14日に自殺した。労働基準監督署長は、本件自殺を業務上と判断し、妻Ｘ１に遺族補償年金等を支給した。

　亡Ａの妻Ｘ１、父Ｘ２、母Ｘ３がＹ社を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、亡Ａの業務の過重性

（１）亡Ａの業務の内容

　亡Ａの業務の中心となる「段取り作業」は、空き箱を並べる作業であり特段肉体的に負荷となるような作業とまではいえない。しかし、ベルトコンベアへの…

執筆：弁護士　外井 浩志