連載記事

2019.05.30 【労働新聞】
【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第20回 多様な正社員制度① “非正規”から転換へ 労働者の処遇改善策に/岩﨑 仁弥

勤務地・時間など限定  前回紹介した労働施策総合推進法に基づく基本方針から、同一労働同一賃金に関連する部分を次の①~④に要約する。 ① 改正二法(短時間・有期雇用労働法、労働者派遣法)の周知徹底 ② 職務内容に応じた能力等の内容の明確化、公正な評価等の推進 ③ 非正規労働者(有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者)として働き続けることを……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
【特定技能外国人材 受入れ実務】第8回 所属機関の責務④ 14日以内の届出を 義務違反には刑事罰が/五十嵐 充

労基署からの勧告 不正行為に当たる  特定技能外国人の受入れ後に特定技能所属機関が負う特徴的な義務として、事由発生から14日以内に行う届出および四半期ごとの届出が挙げられる(入管法19条の18)。特定技能所属機関は、表1記載の届出事由が発生した場合、発生から14日以内に、所定の様式を用いて、所轄地方出入国在留管理局に届け出なければならない……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
【進展するデジタルシフト(電子申請)】第20回 ストレスチェック、清算時手続き 集団分析の状況を入力 申請は個別事業場単位で/成澤 紀美

 今回は、ストレスチェックの結果報告と、法人の清算時に関する手続きを解説する。  まず、ストレスチェック結果報告から始める。事業主単位ではなく、個別事業場単位での申請となる点に注意する。  手続き検索画面で「心理的な負担」と検索し、結果から「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を選択する。続いて、画面を下にスクロールし「心……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
【リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済】第20回 制度の必要性なし 労働委員会活用促進を(上)/村上 陽子

 いわゆる解雇の金銭解決制度については、2015年10月から開催された、厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(以下、「検討会」)に参画し、その中で意見を述べてきた。ナショナルセンターの担当者としての立場だけでなく、労働組合のない職場で働く労働者からの相談への対応や労働審判制度の実務に携わってきた経験か……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】62 新潟地震㊦ 埋立て地域に被害が集中/伊藤 和明

 新潟地震による災害を特徴付けたのは、石油タンク群の火災とともに、地盤の液状化による建築物や土木構造物などの被害であった。そのため、この地震による災害は、戦後の近代都市が初めて受けた震災と位置付けられたのである。  ただ、新潟地震当時は、“液状化現象”という言葉はまだ使われておらず、行政もマスコミも“流砂現象”などと称していた。新潟地震を……[続きを読む]

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