今回、紹介する事例は、「部下の欠員を契機に発症したうつ病の事例（事例４‐３）」です。昨今の人材不足問題などもあり、長時間労働への対策が急務になっています。４月１日から順次施行された「働き方改革関連法」においても、労働時間法制を見直し、残業時間の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができないと規制しています（中小企業は2020年４月～）。また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、「年720時間以内」「複数月平均80時間以内（休日労働を含む）」「月100時間未満（休日労働を含む）」を超えることはできないとされています。　…

執筆：（一社）日本産業カウンセラー協会
こころの耳ポータルサイト運営事務局 事務局長　石見 忠士