外国制度と一線を画す 10月１日から施行される労働契約申込みみなし制度は、派遣先・発注者が法所定の違法行為を行った場合には、その時点において当該労働者に直接雇用のために「労働契約の申込みをしたものとみなす」というもので、ここに同制度の特色があり、これはわが国独自の制度と考えられている。 この点について、諸外国の例として民事制裁に関しては、……[続きを読む]
揉めていた新国立競技場の再検討が決まり、今朝の新聞には９月にも新たな整備計画を発表するとあった。同時に文部科学省の担当局長が事実上の更迭という記事も載った。…筆者：株式会社マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子[続きを読む]
1989年11月、「力と政策」をスローガンに、イデオロギーではなく、すべての働く者のために結成された連合に続き、翌12月20日に結成され26年目を迎えているのが我われ連合東京である。 来る10月21日に第14回定期大会（定期大会は２年に１回開催）を開催し、２年間の運動方針を提案・確認する予定である。現在、局長クラスを中心に運動方針案を策……[続きを読む]
前回は、医師による面接指導について説明した。 今回は、面接指導結果を踏まえた医師からの意見聴取、就業上の措置について説明する。１ 面接指導結果を踏まえた医師からの意見聴取 事業者は、面接指導が行われたら、遅くとも概ね１月以内に、医師からの意見聴取を行う。なお、労働者の健康状態から緊急に就業上の措置を講ずべき必要がある場合には、可能な限り……[続きを読む]
四十～五十代の人事コンサルタントのリストラが相次ぐ。筆者のもとへは、「コンサルティング会社を移籍した」といったメールが増えている。その数は、年に10本ほどになる。「移籍」というと響きがいいが、要は「レイオフ」である。 ここ十数年で、主な人事コンサルタント60～70人ほどの取材をした。その多くは、四十～五十代。2008年秋のリーマン・シ……[続きを読む]
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