【特集2】平成26年度地方労働局の重点施策 建設業をターゲットに

2014.05.15 【安全スタッフ】
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東京労働局 五輪工事ラッシュに対応 大阪労働局は「ゼロ災」運動で気運高める

 全国の労働局が平成26年度の重点対策をまとめた。景気回復の動きが広がるなか、増加する建設工事の労働災害防止が重点事項だ。オリンピック開催に向けた工事増での災害を懸念する東京労働局では、発注者、建設業者、行政が調整の場を設置する。さらに全国的な人手不足にあるなか、新規入場者の被災も懸念材料のひとつとして、雇入時教育の徹底などに焦点を当てている。大阪労働局をはじめとした近畿6府県の労働局では「ゼロ災」を声高に掲げ、事業場が行う安全活動の気運を高める。第3次産業対策、有害な化学物質による健康障害防止など依然として課題は多い。…

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平成26年5月15日第2210号 掲載

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