厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事安全衛生対策協議会を開いた。災害発生状況について報告があり、対象期間である平成28年７月29日～令和元年６月30日までの死傷者数は23人、延べ休業日数は743日になっていることが分かった。度数率は0.828となっている。 　死傷者数の内訳をみると、死亡２人、休業８日以上16……[続きを読む]

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事で、23人(死亡２人)の死傷災害が発生したことが、厚生労働省の集計結果で分かった。度数率は0.828で、一般より低くなっている。 　集計対象期間は、2016年７月29日～19年６月30日。 　はさまれ・巻き込まれ、墜落・転落が多くなっているが、過労自殺が１件あった。 　過労自殺の……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、このほどＴＫＰ田町カンファレンスセンター（東京都港区）で「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業」に係る事業推進会議を開催した。 　東京五輪開催も残り１年余りに近付き工事も大詰めを迎えていることから、…[続きを読む]

　建設従事者や職人など技能労働者が加盟する地場の建設組合などで構成する全建総連（吉田三男中央執行委員長）は２月３日、組織として加盟している国際産別ＢＷＩ（国際建設林業労働組合連盟）からの要請に基づき、東京オリンピック・パラリンピック関連施設（新国立競技場や選手村など）の建設現場で働く労働者（約20人）を対象に聞取りを実施した。 　ＢＷＩは……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事の発注者や建設業団体、関係省庁による安全衛生対策協議会（座長＝田畑裕明厚労大臣政務官）を開いた。大会施設工事において安全で働きやすい労働環境づくりを推進するため、これまでの災害発生状況や、選手村建設工事における今年１月の死亡労働災害発生後の災害防止対策を紹介……[続きを読む]