【特集2】平成30年度都道府県労働局の重点施策 建設業の労災増加を警戒

2018.05.16 【安全スタッフ】
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東京労働局――現場で危険標識共通化検討へ リスク〝ゼロ〟推進運動が開始――大阪労働局

 第13次労働災害防止計画がスタートを切り、都道府県労働局では新たな目標を定めて労働災害減少を図っていく。死亡災害が増加した建設業対策は最重点業種のひとつ。五輪工事の安全確保を掲げる東京労働局は、協議会を立ち上げて外国人労働者や経験の浅い新規参入者へ現場の危険を伝える標識の共通化を議論。大阪労働局ではリスク〝ゼロ〟大阪推進運動を始め、安全衛生教育や命綱の使用徹底などを推進する。

着工期に安全管理の「質」確保を

 北海道労働局は、4~6月を期間とする「建設工事着工期労働災害防止運動」を展開している。雪が溶けて公共工事が本格的に始まるこの時期を「安全対策の質を決める時期」と捉え、元請事業者による統括安全管理の徹底を図る。5月25~31日を「建設安全の日」とし、元請企業の経営首脳を対象としたトップセミナーも開催する。

 今年から始まる第13次労働災害防止計画では、道内の産業の特徴を踏まえ、農業、畜産業、水産業などを重点業種として設定した。農業用機械による「はさまれ・巻き込まれ」、馬や牛など家畜による「激突され」、水産業では「溺死」による死亡災害が発生していることから、事業者団体を通じて労災の情報を提供を伝えていく。…

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平成30年5月15日第2306号 掲載

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