【特集2】平成27年度地方労働局の重点施策 建設工事量増加で指導強める 安全な工法の検討を――東京労働局 「命綱GO活動」を展開――大阪労働局

2015.05.15 【安全スタッフ】
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 新年度を迎え、全国の労働局が安全衛生行政の重点施策を打ち出している。最重点は、工事量の増加に伴って災害が目立つ建設業の墜落・転落災害防止だ。東京労働局は、安全な工法の採用を勧めるとともに、足場の安全対策徹底を図る。大阪労働局が昨年から始めた命綱GO活動は近県への広がりを見せており、安全帯の100%着用と使用を奨励していく。工事の増加は、建物解体時の事故や交通労働災害の発生にも影響しているとして、各労働局は警戒を強める。…

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平成27年5月15日第2234号 掲載

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