【賃金調査】東京都 賃上げ・労使交渉調査/課長級賃金決定要素 「職能」を最重要視が45% 職務や成果を上回る
2025.05.15
【労働新聞 賃金調査】
6年の改定率は3.19%
東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和6年度に賃金改定を実施した企業の割合は7割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07%、係長、主任級3.68%、課長級3.19%だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業の割合は全体の44.1%を占めた。「職務」や「成果」はともに2割未満に留まっている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和7年5月19日第3497号8,9面 掲載