各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」などの取組みを支援していくという。大阪労働局では、陸上貨物運送事業を重点とし、警察との連携を図った交通事故防止対策を推進する。

中小建築現場の墜落防止図る／北海道労働局

　死亡災害が全国で３番目に多い北海道労働局（友藤智朗局長）。重点業種として建設業と陸上貨物運送事業を挙げている。建設業では、工事着工期、工事追い込み期に中小規模建築工事に向けて、フルハーネス型墜落制止用器具の普及促進、足場、はしごなどからの墜落・転落防止対策を推進していく。また、建設機械・クレーンなどに起因する災害、崩壊・倒壊、転倒防止の徹底を図る。

　陸上貨物運送業では、…