『フルハーネス型安全帯』の労働関連ニュース

2023.07.11 【安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス】
【スポット】新入社員全員に足場特別教育 高所作業を体験して墜落防止の重要性学ぶ/㈱タカミヤ

 足場など仮設機材の開発・製造・販売を行う㈱タカミヤ(大阪市北区)では、新入社員に対して足場の特別教育を実施している。足場メーカー社員として、現場作業に伴う危険に対する理解を深めるのが目的で、関係法令の講義に加え、フルハーネス型墜落制止用器具を着用して行う高所での足場組立の体験、人形を使った墜落実験などを通じて安全対策の重要性を教えている……[続きを読む]

2022.09.16 【安全スタッフ ニュース】
工業高校と連携 全国初の取組み 建災防長崎県支部

 建設業労働災害防止協会長崎県支部と長崎県立長崎工業高等学校は8月22日、安全教育や現場で必要な資格取得について連携し、労働災害防止の理解と啓蒙啓発を図ることを目的とした協定書の締結を行った。高校と建災防との相互連携は全国初の取組み。  具体的には、建災防会員企業の協力を得て安全パトロールの同行、フルハーネス型墜落制止用器具の体験研修など……[続きを読む]

2022.06.01 【安全スタッフ ニュース】
フルハーネス補助 延べ10万本に交付 建災防調べ

 建設業労働災害防止協会は、「既存不適合機械等更新支援補助事業」の過去3年間の状況を報告した。フルハーネス型安全帯への切り替えを進めることを目的に1本当たり1万円を上限に補助するコースでは、延べ1万件以上を交付決定している。本数換算で10万本を超えた。10人未満の企業が4割を占めている。  同事業では、国に代わって建災防が既存不適合機械等……[続きを読む]

2022.05.10 【安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス】
【トピックス】増加する建設業の災害防止へ 運動展開し意識高める/令和4年度 主要労働局の運営方針

 各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、4月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

2021.11.26 【安全スタッフ 特集】
【特集2】新規格の安全帯装着義務迫る 移行に備えて再確認を!/フルハーネス型安全帯導入事例 身体にフィットし安心感 慣れると不便を感じず 東京ガスパイプライン

 旧規格の安全帯は令和4年1月2日から禁止となり、新規格により製造された墜落制止用器具(安全帯)を着用することが、義務付けられる。移行に備えて、まだ準備されていない人や、準備は済んだが法律の変更点などを再確認したい人へのチェックポイントを、労働安全衛生コンサルタントグループ総務担当幹事の廣瀨清英さんに示していただいた。また、スムーズに導入……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。