各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

　兵庫労働局（畑中啓良局長）は今年１月27日、建設現場で死亡災害が多発してることを受けて緊急集会を開催した。管内の建設現場では、今年に入ってから４人の死亡労働災害が発生。10日間という短期間に立て続けて起こったことから事態を重くみて、急遽関係者を集めた。 　集会には建設工事関係者約130人が参集し、兵庫労働局が今年度から新たに取り組んでい……[続きを読む]

　兵庫労働局（白川欽也局長）は７月６日、大規模建設業現場合同パトロールを実施した。同労働局では７月を建設業労働災害防止強化月間として定めており、その一環として局長自らが川崎病院増改築工事現場（施工＝㈱竹中工務店）を巡視した。 　白川局長は強化月間の取組みについて説明。「今年度は、足場のより安全な措置の普及、リスクアセスメントの確実な実施、……[続きを読む]

　兵庫労働局（白川欽也局長）と神戸東労働基準監督署（杉田希史男署長）は７月５日、安全意識高揚を目的とした大規模製造業合同パトロールを川崎重工業㈱神戸造船工場（神戸市中央区）で実施した。 　白川局長は、「造船業では災害が重篤なものになる可能性が高い。常に安全最優先で作業をしてもらいたい」とあいさつし、夏場を迎えて多発が懸念される熱中症への注……[続きを読む]