『2020新年号』の連載記事

2019.12.26 【労働新聞】
【厚労省・事業主に向けたパワハラ防止対策指針案(抜粋)】相談窓口設け周知を 事実確認は迅速かつ正確に

 厚生労働省は、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案をまとめた。職場におけるパワーハラスメントの防止に向け、その定義や事業主が行うべき具体的対策を示している。代表的な言動の類型として、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵……[続きを読む]

2019.12.26 【労働新聞】
欠かせぬ「人への投資」 産業の健全な発展へ/金属労協(JCM)議長 髙倉 明

 世界経済は、米中新冷戦構造に代表される保護貿易主義の台頭による通商問題が顕在化するなど不確実性が高まっており、「IMF世界経済見通し」では、2019年の世界全体の成長率の見通しを5回連続して下方修正し、世界金融危機以降で最も低い3%と予測しています。この景気低迷は、高まる貿易障壁、貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大がもたらしてお……[続きを読む]

2019.12.26 【労働新聞】
【2020春季労使交渉資料】働き方改革

 現在働いている労働者の職場定着や、新たな人材確保、多様な人材の活躍に向けて職場環境の改善は欠かせない。定年延長や仕事と育児・介護との両立支援を中心に、制度の整備状況と企業事例を紹介する。2019年の紙面から収載した掲載事例は、必ずしも労使交渉を経て導入したわけではなく、注意が必要。  65歳定年制度を導入している割合は、全企業の17.2……[続きを読む]

2019.12.26 【労働新聞】
【2020春季労使交渉資料】パート賃金

 正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差を解消する、いわゆる同一労働同一賃金の施行が4月に迫り、20年春季労使交渉では非正規労働者の処遇改善も注目される。非正規労働者の半数を占めるパートタイマーの賃金について、各種統計調査から、昇給の実施状況、職種別・地域別などの水準を紹介する。  厚労省が最低賃金改正審議のために従業員30人未満企業の……[続きを読む]

2019.12.26 【労働新聞】
【連合2020・春季労使交渉方針(抜粋)】“水準”への到達めざす賃上げを

 連合は、2020年春季労働条件交渉において、「底上げ」「底支え」「格差是正」のキーワードを再定義したうえで、名目賃金の最低到達水準の確保をめざすなど賃金の絶対額にこだわる方針を示した。具体的には、企業規模間の格差是正に向け、最低到達水準として、30歳・勤続17年23万5000円などを提示している。付加価値の適正配分のため、大企業の働き方……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ