【70歳までの就業機会の確保について】高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ

2019.12.26 【労働新聞】
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 厚生労働省は、次期通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出する予定である。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく活躍できる社会の実現に向けた環境整備を図る。65歳以上について、フリーランス契約やボランティア支援がメニューとして挙がった。厚労省が提示した見直しイメージ抜粋を…

70歳までの就業機会の確保について

 70歳までの就業機会の確保に係る事業主の努力義務として、65歳までの雇用確保措置と同様の措置に加えて、新たな措置を選択肢として盛り込むに当たり、以下のような点について検討が必要ではないか。

 (a)定年廃止
 (b)70歳までの定年延長
 (c)継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
 (d)他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
 (e)個人とのフリーランス契約 への資金提供
 (f)個人の起業支援
 (g)個人の社会貢献活動参加への資金提供…

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令和2年1月6日第3239号13面 掲載

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