連合は、2020年春季労働条件交渉において、「底上げ」「底支え」「格差是正」のキーワードを再定義したうえで、名目賃金の最低到達水準の確保をめざすなど賃金の絶対額にこだわる方針を示した。具体的には、企業規模間の格差是正に向け、最低到達水準として、30歳・勤続17年23万5000円などを提示している。付加価値の適正配分のため、大企業の働き方改革が中小企業へのしわ寄せとならないようにする取組みを展開したり、消費税増税分を価格転嫁できるよう訴えていく。

はじめに

１　日本経済の自律的成長には内需の拡大が不可欠

　2020春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置付けのもと、国民生活の維持・向上を図るため、労働組合として、社会・経済の構造的な問題解決を図る「けん引役」を果たす闘争としていかなければならない。

　現在の日本は、深刻な人手不足の中でもゆるやかな成長を続けていた経済がここにきて停滞感をみせており、先行きも、通商問題、第４次産業革命など産業構造の変化、消費税増税の影響が懸念されるなど見通しが不透明な状況にある。だからこそ、個人消費や設備投資など内需の拡大が不可欠である。社会保障に関しても、すべての国民の将来不安を払拭し得る安心の社会保障制度に向け、注視が必要である。

２　「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためにも、分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組む

　連合はこれまで、…