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『2018新年号』の連載記事

2018.01.01【労働新聞】
【平成30年厚労省重点施策 働き方改革実現速やかに法案提出】テレワーク指針は年度内改定/雇用環境・均等局長 宮川 晃

 一昨年より政府が掲げている一億総活躍社会を実現する最大の鍵は「働き方改革」です。この働き方改革の基本的な考え方と進め方を示した「働き方改革実行計画」が、昨年3月に働き方改革実現会議において決定されました。この働き方改革の最重要課題である同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の活躍推進……[続きを読む]

2018.01.01【労働新聞】
【第3期人と経営フォーラム報告書】グローバル化の中のコミュニケーション能力 自論形成力みる採用へ 同質価値から異質価値重視/日本生産性本部

 日本生産性本部は、第3期人と経営フォーラム報告書「グローバル化の中のコミュニケーション能力~産業界の視点で考える『これからの日本・日本人のあり方』」を発表した。環境変化に対応し新たな価値を創造するため、「同質価値」から「異質価値」を前提としたコミュニケーション能力を磨くことが重要として、グローバル人材育成へ、企業、教育機関、政府に求めら……[続きを読む]

2018.01.01【労働新聞】
【平成30年厚労省重点施策 働き方改革実現速やかに法案提出】時間外労働削減向け上限規制/労働基準局長 山越 敬一

 第1に、働き方改革についてです。働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、「働き方改革実行計画」に基づき、取組みを進めてまいります。 「働き方改革実行計画」を踏まえた関係法律の改正法案の要綱については、昨年9月に、労働政策審議会から「概ね妥当」との答申をいただきました。 「時間外労働の上限規制」をはじめとする重要……[続きを読む]

2018.01.01【労働新聞】
【2018春季労使交渉資料】労働時間

 若手女性社員が過労自殺した電通が書類送検され、話題となった昨年。過労死事案は大きく報道される傾向があるが、国が働き方改革を進める現状にあって、その風向きが変わることはなさそうだ。労働基準法改正の足音も近づく今、改めて労働時間の現状を考える。 表1は厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査。月間総労働時間は前年比0.6%減の143.7時間だっ……[続きを読む]

2018.01.01【労働新聞】
【新春特別寄稿】雇用保障と人事権見直しを 労働者が「大人」になる政策へ/守島 基博

 本紙では、平成30年新春巻頭言として、学習院大学の守島基博教授に労働政策のあり方についてご提言いただいた。守島教授は、幅広い視野から労働政策を企画・立案するために厚生労働省が今年度新設した労働政策審議会労働政策基本部会の初代部会長でもある。巻頭言では、労働者を「大人」として扱う働き方改革へ高めるため、企業における雇用保障(解雇規制)と人……[続きを読む]

学習院大学経済学部経営学科 教授 守島 基博 氏

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