『2012年新年号』の連載記事

2012.01.16 【労働新聞】
【新春特別寄稿】12年賃金交渉の展望 賃上率1.9~1.6%に 社会の存続ヘ定昇を確保 社内格差是正にも配慮必要/楠田 丘

「積極的領域」で賃金決定を  1、労使交渉の環境――生産性と生計費  政府を交えての主要シンクタンク20機関の予測によると、2012年のGDP(成長率)は、22.07%となっており、11年の0.37%を大きく上回っている。賃金決定は、生産性を上限とし生計費を下限として行われる。  そこでまず、12年の春闘の行方を展望する前提条件として、1……[続きを読む]

2012.01.02 【労働新聞】
【2012夏季労使交渉資料】昨年の賃上げ

 最大のヤマ場における東日本大震災(3月11日)だったにもかかわらず、多くの労使が定期昇給を維持した11春闘。平均アップ率は前年比1.7%台で折り合った。対して、急激な円高下で迎える12春闘の厳しさは今年の比ではないことがすでに予測されているが、本紙では、交渉の基礎資料となる「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「モデル賃金と標準……[続きを読む]

2012.01.02 【労働新聞】
【労政審・職安分科会】失業等給付の料率を10/1000に 雇用保険部会報告(素案) 有期離職者の給付日数増等 暫定措置を一部延長

雇調金要件は段階的に縮小  労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会(部会長・清家篤慶應義塾長)は、失業等給付に係る雇用保険料率を弾力条項の下限に相当する10/1000に引き下げるとなどを内容とする部会報告(素案)をまとめた。平成21年度から実施している暫定措置のうち、有期の離職労働者への給付日数増や常用就職支度手当の対象枠拡大は2年間……[続きを読む]

2012.01.02 【労働新聞】
【労政審・雇用対策基本問題部会】今後の高齢者雇用対策(たたき台) 雇用措置義務65歳へ引上げ “対象基準”は廃止に

企業の外にも確保先を拡大  労働政策審議会職業安定分科会の雇用対策基本問題部会(部会長・大橋勇雄中央大学大学院戦略経営研究科教授)は「今後の高年齢者雇用対策について(たたき台)」を明らかにした。平成25年度に厚生年金の定額部分の支給開始年齢が65歳に引き上げられ、同年度から報酬比例部分の引上げも開始されるため、雇用と年金を確実に接続させる……[続きを読む]

2012.01.02 【労働新聞】
【2012春季労使交渉資料】労働時間

 毎月勤労統計調査(表1)によると、平成22年の月間総実労働時間は前年比1.4%アップの146.2時間で、実に4年ぶりの増加。所定外労働も9.0%アップの10.0時間で、なかでも製造業が32.3%アップの13.9時間と最も高い増加率を示した。  一方、連合総研の調査(表2)では、残業時間を含めた1週間当たりの平均実労働時間を聞いたところ、……[続きを読む]

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