労基法は合意求めず 　退職金規程の新設や見直しに当たって、労使合意を取る必要はあるだろうか。 　労働基準法は会社が退職金に関するルールを定めた場合、就業規則に記載しなければならないと定めている（図）。記載義務のある項目は、対象者（正社員のみなど）、金額の決定方法、支払い方法、支払時期などで、多くの場合は詳細まで書き込まず「別途、退職金規程……[続きを読む]

不利益変更に当たる 　退職金制度を導入すると、支払いの責任が生じる。退職金規定や企業年金の規約を設けた以上は、そのルールに従った給付は社員の期待するところであり、支払いは会社の責任であるとみなされるからだ。「あいつは困った社員だったから払いたくない」「会社にキャッシュがないのだから払いたくない」というような理由は通用しない。 　もし、会社……[続きを読む]

併用は多くても３つ 　退職金・企業年金制度は１つの制度で運営しなければいけない決まりはない。たとえば「退職一時金制度＋中小企業退職金共済＋特定退職金共済＋確定給付企業年金＋企業型ＤＣ」を同時に運営することもできる。 　もちろん制度の運営コストも複数生じるし、制度管理の手間も制度の数だけ増大するので、無計画にいくつも実施することは効率的では……[続きを読む]

コスト生じない利点 　個人が任意に加入し、自分の資産から積立てを行うのが個人型確定拠出年金だ。企業型と同じく、確定拠出年金法に基づきつつも、会社の退職金・企業年金制度ではなく、あくまでも個人の老後資産形成制度である。 　「iDeCo」という愛称を得て、規制緩和の後押しもあり利用者を大きく増やしている。このiDeCoに、会社が掛金を上乗せす……[続きを読む]