規程の読返しは必須 　退職金・企業年金制度の再編に手を付けようと考えても「どこから手を付ければ良いのか分からない」というのが皆さんの本音だろう。 　ＤＣ制度が良いと金融機関から提案されても、そもそも現状の制度のどこに問題があるのかも分かっていないようでは、満足のいく制度変更になるはずがない。そのためには、制度の現状確認と問題点の把握が大事……[続きを読む]

自助のみでは困難に 　一昨年、「老後に2000万円」という言葉が話題になったことを覚えているだろうか。金融庁のレポートが発端だが、多くの誤解を含みつつも、人口に膾炙した言葉となった。おそらく皆さんの会社の社員も居酒屋で、あるいは職場の休憩室で、この話題を一度は口にしているはずだ。 　このニュース、誤解が多かったので少しだけ訂正をしておくと……[続きを読む]

“福利厚生”にあらず 　退職金制度を維持するための「費用」がどれくらいかかっているか即答できるだろうか。会社がまだ若く、定年退職がほとんど発生しない場合、ぴんとこないかもしれない。しかし、創業から20年以上経った会社でそれは困る。感覚としては「給与等支給額の約10％」を見積もっておくことが必要だ。 　まずはデータをみてみよう。経団連の「2……[続きを読む]

早期退職促す機能も 　日本には退職金制度を設定し退職時に支給する労働法制上の義務はない。諸外国のなかには、韓国のように勤続年数に応じた一定の退職金を支払う義務を法令で定めている国もある。しかしながら、一度設定した退職金制度は賃金制度に準じた支払いの義務が生じる。賃金支払確保法の基本ルール（一括で現金支給するなど）は退職金もカバー範囲として……[続きを読む]