『若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編』の連載記事

2021.03.04 【労働新聞】
【若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編】第9回 制度の新設 無理ない範囲で始める 大きく育てていく発想も/山崎 俊輔 NEW

廃止には厳しい規制  本連載は基本的に、すでに退職金・企業年金制度がある会社の制度改革を前提としている。しかし、今週は「まだ制度がない」という会社の話をしてみたい。会社の創業から時間が経ち、商売も軌道に乗ってきたとき、長年働いてくれている社員の退職時に報いてあげたい、と考えるのは自然なことだ。経営者の裁量でいくらかを包んであげる、というこ……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
【若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編】第8回 現状確認と問題点把握 モデル水準をまず計算 支払い急増期の可視化も/山崎 俊輔

規程の読返しは必須  退職金・企業年金制度の再編に手を付けようと考えても「どこから手を付ければ良いのか分からない」というのが皆さんの本音だろう。  DC制度が良いと金融機関から提案されても、そもそも現状の制度のどこに問題があるのかも分かっていないようでは、満足のいく制度変更になるはずがない。そのためには、制度の現状確認と問題点の把握が大事……[続きを読む]

2021.02.18 【労働新聞】
【若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編】第7回 社員にとっての必要性 重要度はますます増加 価値を高め生産性向上へ/山崎 俊輔

自助のみでは困難に  一昨年、「老後に2000万円」という言葉が話題になったことを覚えているだろうか。金融庁のレポートが発端だが、多くの誤解を含みつつも、人口に膾炙した言葉となった。おそらく皆さんの会社の社員も居酒屋で、あるいは職場の休憩室で、この話題を一度は口にしているはずだ。  このニュース、誤解が多かったので少しだけ訂正をしておくと……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
【若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編】第6回 コストに見合っているか 維持費用は給与の10% 人事報酬制度へ組込みを/山崎 俊輔

“福利厚生”にあらず  退職金制度を維持するための「費用」がどれくらいかかっているか即答できるだろうか。会社がまだ若く、定年退職がほとんど発生しない場合、ぴんとこないかもしれない。しかし、創業から20年以上経った会社でそれは困る。感覚としては「給与等支給額の約10%」を見積もっておくことが必要だ。  まずはデータをみてみよう。経団連の「2……[続きを読む]

2021.02.04 【労働新聞】
【若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編】第5回 意義を考える 人事の視点で捉え直す 法律的な性質も踏まえて/山崎 俊輔

早期退職促す機能も  日本には退職金制度を設定し退職時に支給する労働法制上の義務はない。諸外国のなかには、韓国のように勤続年数に応じた一定の退職金を支払う義務を法令で定めている国もある。しかしながら、一度設定した退職金制度は賃金制度に準じた支払いの義務が生じる。賃金支払確保法の基本ルール(一括で現金支給するなど)は退職金もカバー範囲として……[続きを読む]

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