連載記事

2018.01.29 【労働新聞】
【超高齢社会の働き方・働かせ方】第3回 働く者が抱える課題 3千万円強が必要に 不足なら66歳以降勤務も/糸賀 大

役職階層昇る道望めず 今回は超高齢社会の中で働く者が抱える課題と対策について考察する。 課題は2つ。1つは在職中の課題、もう1つは退職後の課題である。これらの課題を解決する過程で、真の「働き方の革新」がみえてくる。(1)在職中の課題 求人難への対応として、今後は継続雇用年齢を延長することが大きな流れとなるであろう。在職中の個々の労働者が置……[続きを読む]

2018.01.29 【労働新聞】
【人事学望見】第1132回 頼りにならないユシ協定 解雇権濫用法理の前に屈して!

 ユニオン・ショップ協定下では、労働者は必ず労働組合に加入しなければならず組合を脱退したり除名された場合、会社は当該者を解雇しなければならない。ところが裁判例では過半数の労働者で組織されているにもかかわらず、その効力より解雇権濫用規制を重要視している。主体的判断か否かが重要 「尻抜けユニオン」というのがあり、わが国のユシ協定はこれが大半を……[続きを読む]

2018.01.29 【労働新聞】
【雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~】第3回 技術の発達からは逃れられぬ/大内 伸哉

 単純作業を機械に、人間は創造的な仕事こそを行う「分業進化」が進んでいる状況にあることを教えた前回に続く今回、「Society5.0」というほぼ確実視された将来像への備えについて筆者は説く。大きなメリットをもたらす上、技術の進歩に抗うべきでないことは歴史がすでに証明済みで、新たなスキルを身に付ける方が労働者にとっては重要であるとする。労働……[続きを読む]

2018.01.29 【労働新聞】
【求人・採用担当者のための改正職安法】第3回 求人・募集者の規制強化① 労働条件を再明示へ 内定申出時に変更あれば/岸 健二

条件明示義務を強化 前回触れた「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」には、求職者保護の強化の項目において、求人に際して明示される労働条件などの適正化の必要性を掲げ、固定残業代の明示など指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し提示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当であると記載されている。 国の職業紹介機……[続きを読む]

2018.01.29 【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】3 東日本大震災 想定を越えた自然の力/伊藤 和明

 2011年3月11日、東日本大震災を招いた「東北地方太平洋沖地震」は、M9.0と、日本で近代的な地震観測が始まってからは、最大規模の超巨大地震であった。地震発生とともに、想像を絶するほどの大津波が沿岸各地を襲い、壊滅的な災害をもたらしたのである。  この超巨大地震は、従来想定されていた6つの震源域が、次々と連動して断層破壊を起こしたもの……[続きを読む]

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