【一歩進んだトラブル予防法】第16回 職場におけるメンタルヘルス対策 カギは”戦略的時短” 副産物も生じ企業も強く/野口 大

2015.05.04 【労働新聞】

トラブルは増加傾向

 独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成23年に発表した「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」によれば、6割弱の事業所でメンタルヘルスに問題を抱えている社員がおり、その人数は増加傾向とのことです。

 精神障害の労災補償状況をみても、その請求件数は毎年増加傾向にありますし、コンサル業務・弁護士業務に従事する私の実感としても、うつ病等メンタルヘルス関連のコンサル案件・紛争案件は近年明らかに増加しています。

 今年12月からはストレスチェック制度(労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査を事業者に義務付ける制度)の実施も始まり(従業員50人未満の事業場は当分の間努力義務)、関連する報道も増加すると思われますので、「自分もうつ病でないか」と気付く社員が増え、メンタルヘルス関連のトラブルがさらに増加すると危惧されます。…

筆者:野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 野口 大

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掲載 : 労働新聞 平成27年5月4日第3015号11面

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