トラブルは増加傾向

　独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成23年に発表した「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」によれば、６割弱の事業所でメンタルヘルスに問題を抱えている社員がおり、その人数は増加傾向とのことです。

　精神障害の労災補償状況をみても、その請求件数は毎年増加傾向にありますし、コンサル業務・弁護士業務に従事する私の実感としても、うつ病等メンタルヘルス関連のコンサル案件・紛争案件は近年明らかに増加しています。

　今年12月からはストレスチェック制度（労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査を事業者に義務付ける制度）の実施も始まり（従業員50人未満の事業場は当分の間努力義務）、関連する報道も増加すると思われますので、「自分もうつ病でないか」と気付く社員が増え、メンタルヘルス関連のトラブルがさらに増加すると危惧されます。…

筆者：野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　野口 大