労働時間の管理については、電通問題などを受けて、『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』がつい先日、新たに出された。平成13年に策定された『基準』が、『ガイドライン』に変更されたのである。

　ガイドラインでは、労働時間の自己申告制による弊害が大きいため、自己申告制を行う際に講ずべき様ざまな措置を明確にしている点、そして、それらに関する書類が労働基準法109条に基づく保存義務があることを…

筆者：原労務安全衛生管理コンサルタント事務所　社会保険労務士　原 論