労働関連ニュース

2017.08.31 【労働新聞】
4年連続して賃上率2%台 厚労省が妥結結果

 賃上げ率2.11%で2%台が4年続く――厚生労働省の平成29年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、平均妥結額は6570円となり、前年(6639円)を69円下回った。 交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は2.11%で、前年(2.14%)に比べ0.03ポイント減少している。資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企……[続きを読む]

2017.08.31 【労働新聞】
助成金導入を求める サイバー攻撃対策で 大阪商工会議所

 対策実施企業にインセンティブを――大阪商工会議所は、「中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に関する要望」を取りまとめ、政府関係機関へ提出した。 要望では、サイバーセキュリティー対策を実施する企業への補助金制度の導入や税制優遇措置の実施を求めている。サイバーセキュリティー対策を主導する情報処理推進機構(IPA)の活動が東京を中心に行わ……[続きを読む]

2017.08.31 【安全スタッフ】
43%で違法残業させる 36協定の限度超過目立つ 厚労省・過労疑われる企業へ監督

 厚生労働省は、過重労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を取りまとめた。平成28年4月~今年3月に立ち入った2万3915事業場のうち66.0%に当たる1万5790事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。36協定で定める限度時間超過などの違法な時間外労働が43.0%(1万272事業場)、過重労働による健康障害防止措置の未実施が9.8……[続きを読む]

2017.08.31 【労働新聞】
【今週の視点】経営と両立可能なルールを

介護業へ昇給制確立 15年改定の余波続く 介護労働者の定着・拡大に向け、昇給制度確立を促す政策が推し進められている。職場定着支援助成金では、制度整備を対象とした介護事業向けのコースが設けられ、処遇改善加算では新たなキャリアパス要件として追加された。実態調査からは「収支次第」とせざるを得ない事業者の本音も滲むところで、経営と両立可能な制度の……[続きを読む]

2017.08.31 【労働新聞】
高齢者虐待 41法人の労使が未然防止へ 「集団協定」を締結 介護業界

予兆や疑いも通報対象  介護業界の労働環境向上を進める労使の会(依田平代表幹事)は、施設を利用する高齢者への虐待を防止するための集団労使協定を締結した。教育システムの構築やストレスマネジメントの実践など、高齢者虐待を未然に防ぐための枠組みを文書化したもので、日本介護クラフトユニオン(NCCU)に加盟する組合員が所属する40法人の労使が合意……[続きを読む]

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