適性や個性を見極め　「多能化人材」育成も着手

　新卒採用を行っていない不動産業の首都圏建物管理㈱（東京都新宿区、菅原博代表取締役、41人）は、正社員を採用するプロセスとして、契約社員期間を活用する。少なくとも２年間、契約社員として勤務させ、勤務態度や勤労意欲、適性などを複数の管理職や役員で判断している。制度導入後の４年間で８人を正社員とした。業務に必要な資格の取得も奨励し、合格者には奨励金などを与える取組みも実施。社内に有資格者を増やし、「多能化人材」を育成しようと試みている。…