【フォーカス】首都圏建物管理㈱/正社員化制度 まず契約社員で2年間雇用

2017.08.30 【労働新聞】
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適性や個性を見極め 「多能化人材」育成も着手

 新卒採用を行っていない不動産業の首都圏建物管理㈱(東京都新宿区、菅原博代表取締役、41人)は、正社員を採用するプロセスとして、契約社員期間を活用する。少なくとも2年間、契約社員として勤務させ、勤務態度や勤労意欲、適性などを複数の管理職や役員で判断している。制度導入後の4年間で8人を正社員とした。業務に必要な資格の取得も奨励し、合格者には奨励金などを与える取組みも実施。社内に有資格者を増やし、「多能化人材」を育成しようと試みている。…

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平成29年8月28日第3126号15面 掲載

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