京都府は、学び直し促進のため、ビジネスやデジタル分野など約300講座をオンラインで受講できるサイト「ＫＹＯ育ｔｖ.」を開設した。登録料・受講料は不要で、オンデマンド配信のためいつでも受講可能だ。 　デジタル分野の講座は、経済産業省のデジタルスキル標準に対応し、約180講座を設けた。初学者向けの入門講座など習熟度に応じたメニューを揃えた。……[続きを読む]

中災防で「運動」展開中 　もうすぐ新年度を迎える。製造業や建設業などの事業場では新入社員に対する安全衛生教育が必須になる。初めて現場で作業を行う人は、どこに危険があるか分からないことが多い。自分勝手な判断で行動しないよう職場のルールを教えることが重要といえる。教育対象者が増えるこの時季、中央労働災害防止協会では「安全衛生教育促進運動」を展……[続きを読む]

　「第20回　東京　総務・人事・経理Week　秋」が９月27～29日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開かれた（写真）。労務管理や社員教育、福利厚生などに関する大規模な展示会で、合計約300の企業や団体が出展した。主催したのはRX　Japan㈱。 　介護離職防止に関するサービスでは、２社が初めて出展した。このうちの１社は、管理職向け研修の支援……[続きを読む]

　伊藤忠エネクス㈱（東京都千代田区、吉田朋史代表取締役社長ＣＥＯ）は、グループのＬＰガス事業を対象とし、個々人のスキル修得度を可視化したり、約150種類の教育プログラム、研修コンテンツを利用できる人材育成プラットフォームを作成した。地域ごとに展開する４つの事業会社と共用し、グループにおける育成の効率化や人材配置への活用を図る。 　開発に当……[続きを読む]

　兵庫・神戸商工会議所（川崎博也会頭）は、企業によるカスタマーハラスメントへの対応法をまとめた冊子を作成した。カスハラを未然に防止するため、相手や状況に合わせてクレームを処理する“アドリブ力”を養う研修や教育の機会を提供するよう勧めている。 　昨年、厚生労働省が企業向けのカスハラ対策マニュアルを公開するなど、カスハラへの対応が迫られるなか……[続きを読む]