外国人建設就労者 受入れ可能期限延長へ 最長23年3月まで 国交省

2017.08.29 【労働新聞】
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五輪工事で人材確保

 国土交通省は、技能実習を修了した外国人を最大3年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、2020年度末(21年3月末)を就労可能期限としているが、20年度末までに就労を開始した外国人については、最長で23年3月末まで就労できるよう改める。オリンピック関連工事での人材確保が目的。今年9月に改正告示を公布し、11月に施行する。…

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平成29年8月28日第3126号2面 掲載

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