運転者の負担軽減へ 物流対策大綱を決定 政府

2017.08.30 【労働新聞】

 政府は、2017~20年度を対象とする総合物流施策大綱を決定した。物流分野の生産性向上に向けて、AIなど新技術による「物流革命」や、人材の確保・育成など6つの視点に立った取組みを推進するとした。

 物流現場においては、トラックドライバーや物流施設での作業員が不足しており、高齢化も進んでいる。今後、熟練者の大量退職や生産年齢人口の減少に伴う人材確保難への対応が必要になると指摘している。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年8月28日第3126号2面

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