年360時間を上限とする時間外労働規制について、道路貨物運送事業も今年４月から適用対象となる。事業者の取組みが急がれるなか、東京労働局がベストプラクティス職場を訪問。ドライバー交替制による中継輸送で拘束時間を短縮した事例や出発側荷主による輸送シェアなど、荷主と連携した取組みの水平展開を図った。神奈川運輸支局が開催した協議会では、着荷主で……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、時間外労働の削減に積極的に取り組むベストプラクティス企業として、戸田建設㈱（東京都中央区）などを視察した（写真）。来年４月から運送業と建設業で適用される時間外労働の上限規制への対策として、美濃局長が計２社を訪問している。…[続きを読む]

　国土交通省・北海道開発局（柿崎恒美局長）は産官学で構成する共同輸送・中継輸送実装研究会（座長・北見工業大学髙橋清教授）の第１回を開催し、北海道独自の輸送マッチングモデルである「ロジスク」を提案した。運送事業者を集めて自社の課題について情報交換するワークショップを開催し、共同・中継輸送が期待できる事業者を抽出してマッチングにつなげていく。……[続きを読む]

　サントリーグループのサントリーロジスティクス㈱（大阪府大阪市、武藤多賀志代表取締役社長）は、大王製紙グループのダイオーロジスティクス㈱（愛媛県四国中央市、渡部哲也代表取締役社長）と共同で長距離輸送の効率化に取り組む。関東・関西間のルートに定期便を設けるほか、一部をトラック輸送から鉄道輸送に切り替えることにより、ドライバーの運転時間を年間……[続きを読む]

生産性高めて固定給増へ 　時間外労働の上限規制について、自動車運転業務への適用が２年後の令和６年に迫り、対策は待ったなしの段階にある。長時間労働ありきの働かせ方から脱却を図るうえで気を配りたいのが、業務の効率化だけでなくドライバーの年収水準をどのように維持するかだ。中継輸送などで生産性を高めつつ、月例給に占めるウエートの高い「変動給」に関……[続きを読む]