2013年4月配信の労働関連ニュース

2013.04.22 【労働新聞】
【賃金事例】メンバーズ/組織への貢献で加点・減点 一律50%反映し給与査定 役割遂行ベースに業績評価

 企業のWebサイトの構築・運用、Webマーケティング支援を主要事業とする㈱メンバーズ(東京都中央区、剣持忠社長)は、他部門への協力や社内ルール遵守などの組織貢献面で加点・減点し、さらにベンチャースピリットにあふれた挑戦に加点する「業績貢献度評価」を導入している。主として社員一人ひとりに割り当てた役割の遂行度について評価するもので、期待水……[続きを読む]

2013.04.22 【労働新聞】
【追跡レポ】アマダ/コンプライアンス教育 毎年全社員にビデオ研修

パワハラ規程浸透へ 受講後サイトで復習も 金属加工機械の総合メーカー、㈱アマダ(神奈川県伊勢原市、岡本満夫社長、従業員数・連結6627人、単独2400人)では、法令順守意識の高い企業風土醸成に向けてコンプライアンス教育を拡充している。全社員を対象に毎年1回、ビデオ教材による集合研修を継続実施中だ。パワーハラスメント対応では、就業規則および……[続きを読む]

2013.04.22 【労働新聞】
【今週の視点】解雇ルール明確化に踏み出せ

専門家研究会も指摘 規制緩和とは一線画し  政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三内閣総理大臣)で、解雇規制見直しに向けた議論が進んでいる。解雇権濫用法理の内容が司法判断に委ねられていることによる不確実性が「過剰な防衛」を生み、企業活動を抑制しているというのが大方の見方だ。解雇権濫用法理の内容を可能な範囲で明文化し、予見可能性を高める作業に……[続きを読む]

2013.04.22 【労働新聞】
高齢雇用理由に抑制 新卒者採用状況で判明 民間調査

 新卒採用を減少・見送った理由のトップに「定年退職者等の継続雇用を実施」――武蔵野銀行のシンクタンクぶぎん地域経済研究所がまとめた埼玉県内企業の2013年度新卒者採用調査で分かった。とくに製造業でこの傾向が強く、理由の約半数を占めている。 同県内企業(全産業)の新卒者採用状況をみると、「採用予定」が54.8%と10年連続で過半数を占めた一……[続きを読む]

2013.04.22 【労働新聞】
大学内定率が6ポイント増加 埼玉労働局

 埼玉労働局(安藤よし子局長)は、同県内大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)をまとめた。大学の就職内定率は66.2%で前年同期比6.2ポイント増加している。男子は63.4%で同5.8ポイント増、女子は69.5%で同6.7ポイント増だった。 同調査は、管内41大学、13短期大学が12月1日時点で学生の報告などにより把握したもの。報……[続きを読む]

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