労働者数少ない事業場も

　厚生労働省はこのほど、法改正に適合するフルハーネス型墜落制止用器具への切り替えを促進する補助金事業の実施要領を明らかにした。対象となるのは、中小企業基本法に規定する中小企業者に当てはまる法人と、労災保険に特別加入している個人事業者（いわゆる「一人親方」）だ。申請件数が補助金の予定額を上回った場合、主に２つの加点基準に従って合計点数の高い申請者から交付決定を行う。加点基準となるのは、鳶など高所作業の頻度が高い職種、労働者数が少ない事業場であることなど。一式当たり最大２万5000円の２分の１（１万2500円）を補助する。同一申請者の交付額の上限は50万円。今後、補助事業者の選定を進め、遅くとも６月ごろには公募を始めたい考え。…