厚生労働省は12月15日、労働政策審議会労災保険部会へ諮問していた労災保険料率の見直しの答申を受けた。災害の発生頻度によって事業者が支払う保険料を増減するメリット制度について、従来までの基準引き下げ、中小規模の建設事業場へと対象を拡げる内容となっている。確定保険料額40～100万円の事業をメリット制の適用対象にすることで、新たに５万5000の一括有期事業が労災保険料の増減を受けることになる。中小規模の事業場にとっては影響も大きいことから、メリット幅は現行の40％ではなく30％としている。今年４月１日から施行となる。…