小規模事業まで範囲拡大検討 災害防止へ意欲向上狙う 厚労省

2011.01.01 【安全スタッフ】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

メリット制適用対象見直しで議論開始

 厚生労働省の労災保険財政検討会は、労働災害発生の度合に応じて事業の労災保険料率を割引・割増する制度(メリット制)について、現行では対象外となっている小規模な事業へ適用範囲を拡大した場合の影響について議論を開始した。インセンティブをより多くの事業主に与えることで、労災防止の意欲を高めることが狙いのひとつだが、小規模事業へ経営にダメージを与える影響も懸念されており、今後は原則40%となっているメリット幅の縮小も含めて議論を進めていく考えだ。平成24年4月の労災保険料率の改正に併せて制度の改正も図りたいとしている。…

この記事の全文は、安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成23年1月1日第2129号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ