安全帯買換えを補助 新規格への対応で 厚労省・来年度

2018.10.19 【労働新聞】
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 厚生労働省は来年度、建設業などの高所作業で使用できる「安全帯」の構造規格が同年2月に改正されるのを受けて、新規格に適合していない既存の安全帯の買換えを対象とした補助金事業を実施する。

 安全帯については、来年2月の改正安衛令および改正安衛則の施行によって、名称が「墜落制止用器具」に変更されるとともに、高所作業においては原則として「フルハーネス型」器具の使用を義務付ける。現行の構造規格に基づく胴ベルト型・フルハーネス型の安全帯の使用は、2022年1月2日以降、全面的に禁止される。

 来年度の補助金事業では、新規格に適合する安全帯に買い換えた中小企業を対象に、買換え1セットにつき、実費(2万5000円が上限)の2分の1を補助する。

平成30年10月22日第3181号2面 掲載

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