6割超で法違反発覚 元請の管理不備最多 東京労働局建設監督

2018.09.10 【労働新聞】

 東京労働局(前田芳延局長)は、今年6月に実施した建設現場に対する一斉監督結果を取りまとめた。管内18労働基準監督署が立入調査した442現場のうち、64.7%に当たる286現場で労働安全衛生法違反がみつかり、是正指導している。違反現場が多いことから、同労働局では、今後も重点的な監督指導を実施する方針。リスクアセスメント実施や、新規入場の現場作業員への教育徹底に向けた指導も行っていく。

 違反内容では、元請事業者における安全衛生管理関係が違反率58.8%(260現場)で最も多い。

 次いで、足場や高所の作業床などからの墜落・転落防止関係が同41.0%(181現場)だった。足場など作業床の未設置や、高所の作業床の端または開口部に手すりがないケースなどを指導している。

 是正指導した現場のうちの43現場に対しては、安衛法に基づく作業停止命令や立入禁止などの行政処分を行った。

掲載 : 労働新聞 平成30年9月10日第3176号2面

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