東京労働局（前田芳延局長）は、今年６月に実施した建設現場に対する一斉監督結果を取りまとめた。管内18労働基準監督署が立入調査した442現場のうち、64.7％に当たる286現場で労働安全衛生法違反がみつかり、是正指導している。違反現場が多いことから、同労働局では、今後も重点的な監督指導を実施する方針。リスクアセスメント実施や、新規入場の現場作業員への教育徹底に向けた指導も行っていく。

　違反内容では、元請事業者における安全衛生管理関係が違反率58.8％（260現場）で最も多い。

　次いで、足場や高所の作業床などからの墜落・転落防止関係が同41.0％（181現場）だった。足場など作業床の未設置や、高所の作業床の端または開口部に手すりがないケースなどを指導している。

　是正指導した現場のうちの43現場に対しては、安衛法に基づく作業停止命令や立入禁止などの行政処分を行った。