建設業の違反が大幅に低下 秋田労働局

2018.09.28 【労働新聞】

 秋田労働局(佐藤俊彦局長)は7月に実施した建設業への重点監督結果をまとめ、対象となった135事業場のうち、61事業場(45.2%)で労働安全衛生法違反が認められたと発表した。違反率は昨年の69.6%から大幅に低下している。

 違反内容は墜落防止措置関係が23.0%で最も多く、元方事業者の講ずべき措置13.3%、車両系建設機械11.9%と続く。現場への立入禁止などの処分は6事業場に対して行った。昨年の23事業場に比べ大幅に減少している。

掲載 : 労働新聞 平成30年9月24日第3178号5面

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