建設業の違反が大幅に低下 秋田労働局
2018.09.28
【労働新聞 ニュース】
秋田労働局（佐藤俊彦局長）は７月に実施した建設業への重点監督結果をまとめ、対象となった135事業場のうち、61事業場（45.2％）で労働安全衛生法違反が認められたと発表した。違反率は昨年の69.6％から大幅に低下している。
違反内容は墜落防止措置関係が23.0％で最も多く、元方事業者の講ずべき措置13.3％、車両系建設機械11.9％と続く。現場への立入禁止などの処分は６事業場に対して行った。昨年の23事業場に比べ大幅に減少している。
平成30年9月24日第3178号5面 掲載
