「協定書」機能果たさず

　東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必要だが、届出書の押印・署名廃止や電子申請の普及に伴い押印をせず、実質的に“協定書なし”となっている事業場がみられている。ほかにも、休日労働の始業・終業時刻を「とりあえず平日の定時と同じにする」など、実態にそぐわない記載をしているケースもめだつ。同労基署の担当者は「36協定が形骸化している」と危機感を示す。…