監督指導を強化へ 育成就労見据え条件確保 神奈川労働局・外国人受入れ業種
2025.05.21
【労働新聞 ニュース】
神奈川労働局（児屋野文男局長）は今年度、外国人労働者が働く業種への監督指導を強化する。再来年春に技能実習制度に代わって創設される育成就労制度を見据え、賃金や労働時間などの労働条件や、安全対策状況を重点的に確認していく。とくに安全面では、労働災害が多発している製造業や建設業を対象に、雇入れ時教育の実施状況などの確認を徹底する。
昨年１年間に県内で発生した休業４日以上の労災8231件のうち、…
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令和7年5月19日第3497号4面 掲載
