因果関係なくても違反 　過重労働によってうつ病や脳疾患などを発症した場合、会社の安全配慮義務違反が問われ、休業補償、死亡・後遺症慰謝料、逸失利益などの支払いが命じられるケースがある。 　では長時間労働があったものの、精神疾患などの疾病を発症しなかった場合、長時間労働を理由として慰謝料の支払い義務が生じるのか。狩野ジャパン事件（長崎地裁大村……[続きを読む]

制限なしは避けるべき 　コロナ禍、残業をしてもらうような業務量がない一方、給与単価だけを上げるわけにはいかず、優秀な人材の流出を避けるために副業・兼業を許可するケースも増えてきた。しかし、会社は従業員が副業・兼業をしていることを認識した以上、労働時間の通算や長時間労働による安全配慮義務の問題についても向き合わざるを得ない。 　そもそも会社……[続きを読む]

会社の負担は軽減なし 　在宅勤務を導入している会社から、従業員の労働時間の把握や管理が難しいとの相談をよく受ける。就業時間中に業務外行為をしていたり、深夜や早朝など会社が想定していない時間に作業をしたりするなど、実労働時間と会社が管理している労働時間とで乖離が生じることがあるからだ。そのためこの機会に専門業務型裁量労働制、事業場外みなし労……[続きを読む]

昼休み分も未払い請求 　会社が休憩時間と考えていた時間が、労働基準監督署では労働時間と認定され、結果として月の時間外労働が増えることにより、労災認定される可能性が高まることについては本連載第14回で触れた。休憩時間については、残業代請求の事案においても同じように争点となることが多い。会社は、毎月の残業代計算をする際には、あらかじめ会社が定……[続きを読む]

離席していても労働に 　休憩時間以外の就業時間中に煙草を吸うため職場を離れる従業員がいる。また、喫煙場所で同僚と雑談をしている従業員がいる。健康増進法改正により、屋内での喫煙が原則禁止になるなどして職場においても喫煙場所が遠くなり、いったん喫煙場所に行ってしまうと10分程度は自席に戻ってこないということもあり得る。 　従業員によっては就業……[続きを読む]