第一に目的の明確化 　いよいよ今回で最終回となる。今回は改めて「職務分析・職務評価」のポイントを確認するとともに、最後に私見を述べ、締めくくりとしたい。 　正社員とパート・有期雇用労働者との間の基本給において、均等・均衡が確保されているかどうかを検証できるのが職務分析・職務評価である。その結果を受け、賃金制度や等級制度の見直し・構築を行い……[続きを読む]

パートがフルタイム 　前回は飲食店の事例を紹介したが、今回は製造業の事例を取り上げる。職務分析・職務評価実施に当たり、ポイントになる点を中心に解説したい。なお、今回も企業情報の関係上、詳細な数字や内容について加工していることをあらかじめお知らせする。 　Ｄ社は従業員数77人の食品製造業で、60人が製造部門、17人がバックオフィス部門で働く……[続きを読む]

新人・古株で差なく 　ここまで職務分析・職務評価の手法を説明してきたが、今回と次回は事例を基に、全体を振り返って解説していきたい。取り上げる事例の実際の数字や内容については、これまでと同様加工している点をご了解いただきたい。また、今回の事例は第８回で取り上げた事例とは別の企業だが、共通する課題はやはり多いと改めて実感している。 　職務分析……[続きを読む]

課題再整理が必要に 　前回は職務分析・職務評価の結果、均等・均衡が図れていなかったＡ社の事例を解説した。基本給において、均等・均衡が確保されていない場合は、正社員とパート・有期雇用労働者との不合理な待遇差を解消するために、賃金制度や等級制度の見直しを検討する必要がある。 　一方で、均等・均衡が確保されている場合はどうであろうか。当然、均等……[続きを読む]

会社の姿勢問われる 　前回まで４回にわたって、職務分析・職務評価を行う際に注意すべきポイントを解説した。注意点に気を付けながら職務分析・職務評価を実施すると、最終的に均等・均衡が確保されているかどうか、プロット図で確認することができる。 　今回は均等・均衡の確認後の取組みについて、飲食業のＡ社の事例を基に進めていきたい。なお、コンサルティ……[続きを読む]