同一労働同一賃金にまつわる法改正が参議院本会議で可決成立した2018年６月以降、社労士には従来にはないオファーが急増した。それは、大手企業の人事部からの「同一労働同一賃金に関する社内施策」に対しての具体的な取組みサポートだ。昨年10月、いわゆる「同一労働同一賃金・最高裁５判決」の判示がなされたことを受け、再び相談が増えてきている。 　今……[続きを読む]

　日本には、フランチャイザー（フランチャイズ経営のいわゆる本部。以下、単に「本部」）が1300ほど存在するという（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、2019年３月時点）。かたやフランチャイジー（加盟店）については、約26万に上ると同協会は発表している。 　本部は、加盟店のために様ざまなサービスを提供する。労務管理分野のノウハウも……[続きを読む]

　社労士事務所に寄せられる相談の中には、労働社会保険諸法令の基礎的な知識があれば解決できるものが相当数ある。その多くは、社労士の受験参考書で重要ポイントとして挙がっている内容に関するものだ。 　企業の人事担当者が、労働関係の法律や社会保険の制度に精通しているとは限らない。果たして自社は、法に則った正しい運用ができているのかと、不安を抱く場……[続きを読む]

　数年前、とある関与先企業の人事部長から以下のような電話をもらった。「昨日、支店で臨検監督があり、支店長は非常に慌てたようだ。慌てた理由は、自分の労務管理に自信がないからとのこと。私も、最近、各支店の労務管理教育が手薄になっているのを感じている。何か良い方法はないだろうか」。 　この要望に対して用意した答えが、「労務管理マニュアル」という……[続きを読む]