『社長と人事部長への社労士使いこなし術』の連載記事

2021.01.14 【労働新聞】
【社長と人事部長への社労士使いこなし術】第14回 就業規則ハンドブック 企業文化醸成促す 条文の解釈・背景伝え/高澤 舞 NEW

 社労士は、関与先企業の就業規則を策定、改定する業務を日常的に担っている。数多くの就業規則に携ってきて感じることは、就業規則は読まれない、という課題だ。  「社員が就業規則の関心があるところだけを読み、権利だけを主張してくる」といった声を聞く。しかし、最も関心があるはずの経営者や人事担当者ですら、就業規則をじっくり読んでいないという実態が……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
【社長と人事部長への社労士使いこなし術】第13回 同一労働同一賃金対応 大改革の伴走者に 事例踏まえた助言活かす/白田 有記

 同一労働同一賃金にまつわる法改正が参議院本会議で可決成立した2018年6月以降、社労士には従来にはないオファーが急増した。それは、大手企業の人事部からの「同一労働同一賃金に関する社内施策」に対しての具体的な取組みサポートだ。昨年10月、いわゆる「同一労働同一賃金・最高裁5判決」の判示がなされたことを受け、再び相談が増えてきている。  今……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
【社長と人事部長への社労士使いこなし術】第12回 加盟店向け相談窓口 現場支え早期解決へ “最終手段”より最初から/梶山 弥生

 日本には、フランチャイザー(フランチャイズ経営のいわゆる本部。以下、単に「本部」)が1300ほど存在するという(一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、2019年3月時点)。かたやフランチャイジー(加盟店)については、約26万に上ると同協会は発表している。  本部は、加盟店のために様ざまなサービスを提供する。労務管理分野のノウハウも……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
【社長と人事部長への社労士使いこなし術】第11回 企業内の社労士合格講座 担当者の能力開発に 毎年繰り返し企業力向上/小平 陽子

 社労士事務所に寄せられる相談の中には、労働社会保険諸法令の基礎的な知識があれば解決できるものが相当数ある。その多くは、社労士の受験参考書で重要ポイントとして挙がっている内容に関するものだ。  企業の人事担当者が、労働関係の法律や社会保険の制度に精通しているとは限らない。果たして自社は、法に則った正しい運用ができているのかと、不安を抱く場……[続きを読む]

2020.12.03 【労働新聞】
【社長と人事部長への社労士使いこなし術】第10回 独自コンテンツの提供 社内ノウハウ共有へ コロナ禍で動画にニーズ/田所 知佐

 数年前、とある関与先企業の人事部長から以下のような電話をもらった。「昨日、支店で臨検監督があり、支店長は非常に慌てたようだ。慌てた理由は、自分の労務管理に自信がないからとのこと。私も、最近、各支店の労務管理教育が手薄になっているのを感じている。何か良い方法はないだろうか」。  この要望に対して用意した答えが、「労務管理マニュアル」という……[続きを読む]

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