社労士が携わる業務には、独占業務とされる労働社会保険法令に基づく書類作成・提出代行業務のほかに、労務相談に応じ、指導を行うコンサルタント業務がある。

　社労士がこれまで中心的な業務として担ってきた書類作成・提出代行業務は、ＡＩの普及が進めば縮小すると予想されている。また、あらゆる情報が容易に入手できる社会となった今、ＡＩは労務相談ですら大まかな答えを導くことが可能となった。

　しかし、実際に関与先企業から受ける相談では、正解のない答えや意見を求められることが多いのが現実だ。そのような相談に社労士が適切に回答するには、関与先企業をハード面、ソフト面の双方から熟知している必要がある。

　関与先企業の情報は、経営計画書、社内規程からはもちろん、社員の生の声から入手することが効果的だ。そこでお勧めしたいのが、社員面談である。第三者である社労士が面談を行うことで、会社には伝えにくいことや現場のリアルな声を聞き出すことができるようになる。

　一例を紹介する。分社化直後のある会社では、社内ルールが未整備だった。経営者は、…

筆者：ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士　高澤 舞