顧問先企業とのかかわり合いのなかで、経営の根幹に触れるような相談をされることがある。その中の１つとして、「会社経営の根幹となり皆で共有するような価値観（＝コア・バリュー）をつくり上げたい」というものがある。 　コア・バリューをつくる動機は様ざまあるが、とくに意義深いと考えるのは、事業承継に絡むケースだ。中小企業は「大事業承継時代」に入り……[続きを読む]

　離職率の高さが課題となっている会社から相談があり、社員アンケートを実施したところ技術職と事務職の間に意識の壁がみられ、仕事がやりづらく社風を殺伐としたものにしていることが分かった。また、ある運送会社では、配送管理を刷新する最新のＩＴシステムを導入したが、運行管理部門とドライバー部門との連携が悪く、せっかく導入した新システムに移行できずに……[続きを読む]

　ある業界で、急成長を遂げている企業がある。従業員数は一昨年の300人から一気に倍増し、今や600人を超える勢いだ。社会的ニーズが高い事業を行っている、との自負がある。そんな会社から、労務課題を整理する必要があり、その助言をお願いしたい、との依頼が舞い込んだ。ＩＰＯ（新規株式公開）をめざすに当たっての社労士契約である。 　早速、同社のプラ……[続きを読む]

　衛生委員会は、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進に関する取組みなどの事項について、労使一体となって調査審議を行う場である。構成メンバーは、①統括安全衛生管理者等、②衛生管理者、③産業医、④労働者で衛生に関し経験を有する者各1人以上とされ、社労士を衛生委員会に参加させる義務は法律上ない。ところが、多くの企業で、参加メンバーに顧問社労士……[続きを読む]

　社労士が携わる業務には、独占業務とされる労働社会保険法令に基づく書類作成・提出代行業務のほかに、労務相談に応じ、指導を行うコンサルタント業務がある。 　社労士がこれまで中心的な業務として担ってきた書類作成・提出代行業務は、ＡＩの普及が進めば縮小すると予想されている。また、あらゆる情報が容易に入手できる社会となった今、ＡＩは労務相談ですら……[続きを読む]