【社長と人事部長への社労士使いこなし術】第6回 人事評価制度の策定支援 最適な解決策分かる 運用見据え全社巻き込む/下田 直人

2020.11.05 【労働新聞】
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 「人事評価制度を来期から刷新したいのですよね」「来期っていつからでしたっけ?」「3カ月後です」「さすがに3カ月では難しいですよ」と答えると、「なんとかならないの?」と食い下がられる例も、少なくない。

 確かに、既存パッケージに当てはめるだけの人事評価制度の策定ならば、短期間で完成させることも可能だろう。しかし、顧問社労士に制度の刷新をオーダーするならば、短期間ではその価値をうまく引き出せない気がする。

 多くの社労士事務所では、既存パッケージに当てはめるのではなく、その会社に最も適した制度をオリジナルで作っていく。あるいはパッケージをその会社に合うように、カスタマイズして作っていくことが多い。経営陣、人事担当者とプロジェクトを組み、場合によっては、人事部門以外の社員もプロジェクトに加わってもらう。なるべく全社的な取組みにして、社員を参加させることがコツだ。

 プロジェクトでは参加メンバーに対し、…

筆者:ドリームサポート社会保険労務士法人 法人社員 特定社会保険労務士 下田 直人

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令和2年11月9日第3280号6面 掲載

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