【社長と人事部長への社労士使いこなし術】第21回 経営会議への参加 トップに直言可能 担当者のプレゼン軽減/白田 有記

2021.03.04 【労働新聞】
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 ある業界で、急成長を遂げている企業がある。従業員数は一昨年の300人から一気に倍増し、今や600人を超える勢いだ。社会的ニーズが高い事業を行っている、との自負がある。そんな会社から、労務課題を整理する必要があり、その助言をお願いしたい、との依頼が舞い込んだ。IPO(新規株式公開)をめざすに当たっての社労士契約である。

 早速、同社のプランをヒアリングしつつ、労務管理体制の現状把握をした。労務管理の担当者は、会社が急成長したために、業務範囲が実務から経営上の判断に及ぶものまで多岐にわたっており、労務上の課題についてはいくつか認識はしているものの、具体的な解決に及ぶところまで追い付いていない様子だった。

 そこで、まずは課題の抽出をし、会社が考える課題と、社労士が考える課題をすり合わせる打合せを重ねた。課題の一覧には、労働時間管理に関するものから規則・規程、安全衛生、給与計算と、多岐にわたる項目がラインナップされるに至った。

 法の解釈と実際の運用がマッチしていないケースも散見される。法的に求められていることの意味を説明し、…

執筆:ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士 白田 有記

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令和3年3月8日第3296号7面 掲載

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