同一労働同一賃金にまつわる法改正が参議院本会議で可決成立した2018年６月以降、社労士には従来にはないオファーが急増した。それは、大手企業の人事部からの「同一労働同一賃金に関する社内施策」に対しての具体的な取組みサポートだ。昨年10月、いわゆる「同一労働同一賃金・最高裁５判決」の判示がなされたことを受け、再び相談が増えてきている。

　今回は、600人規模の中堅老舗企業の事例を紹介し、社労士がどのように社内施策の転換に関与しているかを紹介したい。

　まずは、経営者、主要幹部、総務人事担当が一堂に会し、キックオフミーティングを実施した。法の趣旨を説明し、企業の事業ビジョンを踏まえた上で、経営課題の洗い出しを行う。…

筆者：ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士　白田 有記