離職率の高さが課題となっている会社から相談があり、社員アンケートを実施したところ技術職と事務職の間に意識の壁がみられ、仕事がやりづらく社風を殺伐としたものにしていることが分かった。また、ある運送会社では、配送管理を刷新する最新のＩＴシステムを導入したが、運行管理部門とドライバー部門との連携が悪く、せっかく導入した新システムに移行できずに、過去のやり方を変えられなかった。このように同じ会社であるにもかかわらず部門間に亀裂があり、組織機能が低下している例は枚挙にいとまがない。

　組織編制を変革するとの経営決定を受け、会社が就業規則等の社内ルールを整備していく際、社労士はときに経営者、人事労務担当者とともに作業に携わる。一方では、新たな体制に自らの身を置き、日々の仕事をしていくこととなる人材の“心”を扱う業務に携わるケースも大いにある。本連載では、研修、評価制度の運用支援、相談窓口、社員面談等、多様な取組みを紹介してきたが、今回は、部門間の連携を高めていくかかわり方について紹介したい。…

筆者：ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士　鎌田 良子