『民法から考える!!フリーランスの活用』の連載記事

2018.12.20 【労働新聞】
【民法から考える!!フリーランスの活用】最終回 今後の課題 労働者含めた納得を 保護の必要性で認識一致/芦野 訓和

 最終回である第12回はこれまでの連載を簡単に振り返りながら、フリーランスという働き方の今後についてみることにしよう。 有識者が検討開始  フリーランスに関し明確な定義はないが、本連載では、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自分の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」(フリーランス協会「フリーランス白書2018」)とい……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
【民法から考える!!フリーランスの活用】第11回 「雇用類似」検討会 労働者性を再検討も 必要性と同時に方法議論/芦野 訓和

 第11回は「雇用類似の働き方に関する検討会」の内容と報告書について解説する。 ITの進展が背景  「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)では、柔軟な働き方がしやすい環境整備に関し、非雇用型テレワーク(自営型テレワーク)について、ガイドラインの刷新と働き手への支援が必要であることが指摘された。この指摘を受けて作成された新しいガイ……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
【民法から考える!!フリーランスの活用】第10回 自営型ガイドライン 請負以外も対象に 民法の考え方採り入れる/芦野 訓和

 今回は自営型テレワークを対象とした「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(自営型ガイドライン)を取り上げる。在宅ワークが増加 自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅または自ら選択した場所において、成果物の作成および役務の提供を行う就労をいい、このような働き方をする者が自営型テレワーカ……[続きを読む]

2018.11.29 【労働新聞】
【民法から考える!!フリーランスの活用】第9回 雇用型ガイドライン 就業場所の明示必要 労働時間管理は3種類/芦野 訓和

 第9~11回は筆者も委員として参加した2つの検討会「柔軟な働き方に関する検討会」(以下、「柔軟検」)、「雇用類似の働き方に関する検討会」(以下、「類似検」)でまとめられたガイドラインについて解説する。第9回、第10回は「柔軟検」を取り上げる。どの形態も労働者 「柔軟検」は働き方改革を進めるうえでは、テレワークや副業・兼業といった柔軟な働……[続きを読む]

2018.11.22 【労働新聞】
【民法から考える!!フリーランスの活用】第8回 多様な働き方と労働者性 働き方の諸事情考慮 保護必要か考える要素に/芦野 訓和

 これまでも説明してきたとおり、働くに当たって結ぶ契約には様ざまなものがある。では、それらの多様な契約形態で働く人たちは労働法の保護を受けないのであろうか。これは、労働法上の「労働者」に該当するか否かという、いわゆる「労働者性」の問題である。適用範囲に微差が 「労働者」を定義付ける法律は3つある。制定順に、労働組合法、労働基準法、そして労……[続きを読む]

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