第１回はイントロダクションとして、「柔軟な働き方に関する検討会」「雇用類似の働き方に関する検討会」の問題意識を概説した。第２～３回は２つの検討会で対象となっていた働き方について、具体的にどのような法的課題があるのかをみていく。今回は「自営型テレワークの法的課題」について解説する。

法律と実態が乖離

　柔軟な働き方に関する検討会の成果としてまとめられた「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」（以下、「自営型ガイドライン」）によれば、自営型テレワークとは、「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労」（２条１項）をいう。特徴として、（1）「委託を受け」た後に、…

筆者：東洋大学法学部法律学科 教授　芦野 訓和