第11回は「雇用類似の働き方に関する検討会」の内容と報告書について解説する。

ＩＴの進展が背景

　「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議決定）では、柔軟な働き方がしやすい環境整備に関し、非雇用型テレワーク（自営型テレワーク）について、ガイドラインの刷新と働き手への支援が必要であることが指摘された。この指摘を受けて作成された新しいガイドラインについては、前回説明をした。この指摘に関連し、「非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期的課題として検討する」ことも計画された。この法的保護の検討については、その後、同年６月の「骨太の方針」などでも必要性が指摘された。

　雇用類似の働き方についてはそれまでも検討は行われてきたが、「雇用」と「自営」の中間的な働き方をする者について十分に実態把握ができているとはいえない状況であった。さらに、近年クラウドソーシング事業やシェアリング・エコノミーの普及などにより、…

筆者：東洋大学法学部法律学科 教授　芦野 訓和