前回は自営型テレワークの法的問題について概観した。そこでも指摘したが、「自営型」とは「雇用によらない」こと、つまりフリーランスを意味する。第３回はテレワークに限定せずに、様ざまなフリーランスにはどのような法的問題があるかをみていく。

役務提供が共通点

　フリーランスについて明確な定義はないが、平成30年５月22日の厚生労働省第８回労働政策審議会（労働政策基本部会）に資料として提出された「フリーランス白書2018」（フリーランス協会）によれば、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自分の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」とされている。これには、企業や組織に全く所属せずに活動する者（独立系フリーランス）のほか、企業や組織に所属しながら隙間時間を利用して（副業・兼業で）フリーランスとして活動する者（副業系フリーランス）も含まれる。

　どちらであったとしても、フリーランスとしての契約は企業とは関係なく自ら独立して行われ、この点についての法的問題は共通する。副業・兼業に関しては就業規則との関係など別の問題も生じるが、この点については改めて説明することにし、以下では、フリーランスの契約についてみてみよう。…

筆者：東洋大学法学部法律学科 教授　芦野 訓和