『企業活力生み出す副業・兼業運用術』の連載記事

2020.05.28 【労働新聞】
【企業活力生み出す副業・兼業運用術】第9回 1カ月単位の変形労働時間制 先契約者が優先に どこまで所定か判断で/田村 裕一郎・井上 紗和子 NEW

定められた時間へ合算  本稿では、1カ月単位の変形労働時間制(以下、変形労働時間制)における労働時間の通算と、割増賃金の支払いといった労基法上の義務について解説する。 具体例として、本業先A(先契約者)が変形労働時間制、副業先B(後契約者)が1日の所定労働時間1時間の通常の労働時間制を採用し、図のように所定労働時間(定めた時間)を設定して……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
【企業活力生み出す副業・兼業運用術】第8回 フレックスタイム制 割賃二重取り回避へ 後契約の時間外把握を/田村 裕一郎・井上 紗和子

先に所定内労働へ割当て  フレックスタイム制を採る場合、労働時間の通算方法や、36協定の締結・届出、割増賃金の支払いなど労基法上の義務(以下、労基法上の義務)の負担はどうなるか。本業先Aがフレックスタイム制、副業先Bが通常の労働時間制で所定労働時間1時間(21~22時)の場合に、労働者が図の時間数の労働をした事例を想定して検討する。土日休……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
【企業活力生み出す副業・兼業運用術】第7回 60時間超残業・特例措置対象事業場 時間数に制約設けて 5割増の割賃は許可先で/田村 裕一郎・井上 紗和子

実態に即し所定設定を  本稿では、労働時間の通算に当たり問題となり得る2つの論点について検討する。  第一は、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金である。労基法は、この部分の割増率を50%以上としている(中小事業主についても、2023年4月から適用猶予が廃止される)。  本業先Aと、所定労働時間を8~15時の6時間、休日を土日とする雇……[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
【企業活力生み出す副業・兼業運用術】第6回 労基法上の上限規制 双方で時間外把握を インターバル制活用も/田村 裕一郎・井上 紗和子

4つの規制に注意が必要  新型コロナウイルス感染症の流行により、緊急事態宣言が発令された(執筆時点)。一部の企業は労働者を一時帰休させているが、同時に、(テレワークに限定した)副業制度を拡充することもあり得る。労働者の収入減少を回避する方策として、労使ともにメリットは大きい。  第4回では、法定労働時間が1日8時間を超える場合を例に取り、……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
【企業活力生み出す副業・兼業運用術】第5回 法定休日 使用者基準説が妥当 労働しない日の設定を/田村 裕一郎・井上 紗和子

後契約者はとくに注意  今回は、労基法35条の法定休日規制について解説する。  労働者が副業を行う場合の問題点として、まず、①週1回以上の休日を与えているかの判断について、(1)本業先と副業先で別々に考えて良いとする説(使用者基準説)、(2)本業先と副業先で同じ日に休ませるべきとする説(労働者基準説)がある。さらに各見解につき、②1日単位……[続きを読む]

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